離婚回避は夫婦問題解決から!


離婚を回避して夫婦の問題を解決するにはどうしたらよいのでしょうか?
離婚を回避する方法を考えて夫婦問題の解決につなげるお手伝い!
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離婚の種類


○協議離婚


協議離婚は夫婦間の話し合いによって合意することで離婚する方法です。夫婦が離婚に合意すれば、離婚届に署名をして市町村役場に届け出て受理されれば、離婚は成立します。

この離婚方法が日本では最も一般的で、全離婚件数の約9割を占めています。特に離婚届には、不貞行為や暴力などの離婚の理由を書く必要はなく、第三者にプライバシーを知られる心配もありません。

この離婚方法はあくまでも夫婦二人の合意が必要で、どちらか一方が離婚を拒絶した場合は、協議離婚を行なうことが出来ません。

○調停離婚


夫婦のどちらか一方が離婚に同意しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所で裁判官の関与のもとで、調停委員が双方から事情を聞き、話し合いを行ないます。

通常、離婚調停では数回に分けて、離婚するか、結婚生活を継続するか、また離婚をするための条件を検討します。その過程で、夫婦どちらも合意すれば離婚が成立 します。離婚調停では、離婚をするにあたっての条件である慰謝料や親権者決定、養育費など離婚に関するさまざまな問題を同時に解決できます。

○審判離婚


離婚調停で離婚が成立しなくても、家庭裁判所が離婚をしたほうが望ましいと判断すれば、離婚が成立する場合があります。

この家庭裁判所の審判は、不服があって二週間以内に異議申し立てをすれば、効力を失うという弱点があります。この審判の効力が失うと離婚不成立となります。このため、審判離婚はあまり利用されていません。

○裁判離婚


離婚調停ではどうしても離婚合意に達しない場合には、地方裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。裁判で離婚が認められる(勝訴)ためには、不貞行為や悪意の遺棄などの離婚原因のどれかに当てはまる必要があります。離婚裁判に敗訴すれば離婚不成立となります。

裁判離婚の最終判決が出るまでの期間は、1ヶ月以内11.6%、3ヶ月以内38.9%、6ヶ月以内33.2%、1年以内14.0%、2年以内2.1%、2年を超える0.2%です。(司法統計調 べ)裁判離婚はどうしても期間と金銭の消費は否めないでしょう。裁判に敗訴すれば高等裁判所に控訴し、そこでも敗訴すれば、最高裁判所に上告することも可能です。地方裁判所で審理する一審だけでも1年から1年半年、最高裁判所まで争えば3年〜5年はかかるでしょう。ただし、勝訴すれば相手がごねても離婚は成立します。慰謝料の支払いや財産分与も強制的に執行できます。


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